子どもを守れる社会を創るために

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
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皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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6月20日(木)の中日新聞の記事です。

「日本版DBS」創設法が成立した。保育園などの
現場や性犯罪の被害者は一定の評価をする一方、
確認を義務付ける性犯罪歴の対象拡大を求める
声が上がる。

雇用主側による行き過ぎた就業制限や配置転換、
解雇といった乱用も危惧される中、

判断基準となるガイドラインの作成
にあたっては、職業選択の自由など
労働者側の権利も十分に配慮した
丁寧な議論が求められる、とする記事です。

「『ここが第一歩。
　　真に子どもを守れる社会
　　をつくるため、
　　大人の責任が問われている』。

　制度創設の要望活動を行ってきた
　認定NPO法人フローレンスの
　赤坂緑代表理事は19日午後の
　記者会見で意義を語った。

　政府関係者も
　『仕組みができることで
　　厳しい目が増えていく』。

　性犯罪の前科のある人が
　子どもと接する業界から
　自主的に去るという
　法施行の“副次効果”も期待する。」

ご意見の通りだと
私も想いました。

教員と子どもとの圧倒的な
力関係の中で
子どもの声をかき消してきた
大人の勝手な都合をなくす時です。

再犯率が高いと指摘される
児童性犯罪の加害者と被害者の
両者をうまないことが
求められています。

「日本版DBSは就業を事実上制限する
　強い効力を持つ。このため政府は
　憲法が保障する職業選択の自由
　との兼ね合いも考慮し、

　性犯罪歴の確認対象を
　裁判所が厳格に事実認定した
　『前科』に絞った。

　中学生時代の担任から
　性暴力を受けた経験がある
　石田郁子さんは

　示談に伴う不起訴事案などが
　含まれていないため

　『中途半端な法律で終わってしまう』
　と実効性に疑問を呈する。」

「日本版DBS」ができたことによって
「性犯罪」は、今まで以上の件数で
認定されると私は想っています。

示談による不起訴は、
ご指摘の通り「前科」にはなりません。
今後は「示談」を認める場合が
減少すると私は想っています。

「真に子どもを守れる社会」を
つくりましょう。