児童性虐待への学習塾などの対応

あなたの頼れる御用聞き 北浦一郎です。

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6月21日(金)の中日新聞の記事です。

19日に成立した、子どもと接する仕事に就く人の
性犯罪歴を雇用主側が確認する制度
「日本版DBS」の創設法で、
学習塾は任意の認定性となった。

中部地方で教室を展開する学習塾25社に
本誌が行ったアンケートでは、
回答した社の9割近くが参加に
前向きな意向を示した。

 一方で、各塾はこれまでも
性犯罪防止の取り組みを強化してきた。

アンケートでは17社が現在の防止策を明かした
が、完全に防ぐことの難しさを訴える声
もあった、とする記事です。

 

講師の行動基準として、
 スマートフォンの持ち込み禁止
 ▽子どもと私的な
  連絡先を交換しない

 ▽子どもに触れない
 ▽授業など以外で密室内で
  1対1の状態にしない

 と具体例をあえて 列記し、
 これらを守るよう促す誓約書
 の参考例も付けた。

 本紙のアンケートの回答では、
 この事例に沿った取り組みを行っている
 とする塾も多かった。」

「講師の行動基準」の4項目、
私は当然だと想いました。

誓約書は当然で、
授業を行う前には、
声を出して読み上げるなどで

再確認してから生徒に向き合うことを
お勧めしたいと想いました。

また、この項目は
大人のあるべき行動です。

子どもの権利として4つの原則も
あわせてご理解をお願いしたいと
想いました。

スイミングスクールなど
 塾以外の習い事をする施設も
 任意で参加できる
 ことになっている。

 東海3県でスポーツクラブ
 15施設を展開するコナミスポーツ
 の担当者は、制度への参加について

 『議論の状況を見極めながら、
  検討している』と話した。

 現在も性被害防止に向けた研修を、
 指導スタッフ全員に徹底している
 という。」

塾、スポーツクラブ以外にも
子どもと接する仕事は
数多くあります。

私が参加している「見守り隊」も
学校側から現在は、
お礼の言葉しかありませんが、

学校側が犯罪歴を調査することに
私は同意します。

「見守り隊」は子どもたちが
気を許しやすい存在になっていると
私は想っています。

 

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