高齢者と障害のある子の2人暮らし

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
最新の情報、
皆様がお気づきでない可能性のある情報
をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

6月23日(日)の中日新聞の記事です。

名古屋市名東区の集合住宅で5月、
70代の母親が死亡し、同居する
重度障害の40代の息子が衰弱して発見
された問題の発覚から1ヶ月あまり。

2人暮らしのため高齢者の見守り対象に
該当しなかった上、安全上の理由から
息子が通う施設に住所が秘匿される
特殊な事情が重なった。

安否確認を託された市職員の対応を市は
「適切だったとは言えない」としており、
市職員の「現場力」の低下を指摘する見方
もある、とする記事です。

「高齢者と障害者
　いずれの世帯にしても、
　法的に市が見守る明確な義務はない。

　ただ、一人暮らしの高齢者や
　75歳以上の高齢世帯には、

　市の施策で民生委員や
　高齢者福祉相談員が
　見守り活動をしている。

　だが今回は、
　高齢者と40代の障害者の2人暮らし
　だったため該当しなかった。

　障害者が福祉施設に通っている場合は
　施設側が安否を確認できるが、

　今回は死亡した母親が安全上の理由から
　住所を秘匿する対象だったため、
　住所を知っているのは
　区役所だけだった。」

すべてのデータを所有している
市役所、区役所の対応力が
問われていると想いました。

個人情報の大切さは
理解しているつもりですが、

役所の保守的姿勢には
残念な想いをすることが
私の地域でも起こっています。

個人情報を扱える地域の管理者を
新たに作る必要性を想いました。

「高齢、障害、生活困窮など
　支援のニーズは複雑化、複合化している。

　自治体がワンストップで受け付け、
　関係機関と連携して対応する
　『重層的な支援』の体制づくりが
　各地で進んでいるという。

　『理想に近づけるには、
　　まだまだ努力と工夫が必要。

　　制度のはざまをつくらないために、
　　民間のサービスや地域の目も組み込み、
　
　　クモの巣状で密度の高い
　　支援体制の構築を急ぐべきだ』
　と話している。」

ご指摘の通りだと
私も想いました。

私も住む地域では
地域包括支援センター、
地区社協、自治会、民生委員、

ボランタリーハウス、
近隣ケアグループなど
地域を支援する多様な組織がありますが、

それぞれの組織の
連携が取れていない実態があります。

それぞれの役割分担を
明確にしたいと想っています。