国民は憲法改正を求めていない

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6月28日(金)の中日新聞の社説です。

23日に閉会した通常国会で
自民党は改憲原案を提出せず、
党総裁の岸田文雄首相が目指す9月までの
総裁任期中の改憲実現は困難になった。

そもそも改憲が必要な切迫性はなく、
裏金事件で信頼を失った自民党には
改憲を主導する資格もない。

改憲に拘泥せず、
暮らしの立て直しを優先すべきである、
とする社説です。

「大規模災害などで
　国政選挙の実施が困難に
　なった場合、国会議員の任期を延長する
　緊急事態条項創設を巡り、

　衆院の自民、公明、日本維新の会、
　国民民主各党と院内会派「有志の会」
　の5会派は、

　慎重な立憲民主党抜きで
　条文化を進めようとした。

　もっとも現行憲法は、
　衆院解散後の緊急事態発生を想定し、
　参院のみで国会の機能を維持する
　緊急集会規定を明記する。

　参院側は同規定を重視し、
　自民内にも緊急事態条項創設に
　慎重論がある。

　幅広い合意があると言い難く、
　衆院の5会派が「数の力」による
　条文化を断念したのは当然だ。」

「憲法改正」は
「国会議員の任期を延長する
　緊急事態条項」に限ったように

受け取っている市民が
ほとんどではないでしょうか？

自民党の憲法改正の目的は
権力を規制している憲法を
国民を規制する憲法に変えることです。

檻に入っているライオンを
檻から出して、代わりに市民を
檻に入れることです。

「もしかしたら必要？」と
想わせる「緊急事態条項」を
信じてはなりません。

「憲法審運営の基礎を築いた
　初代衆院憲法調査会長の
　故中山太郎氏は生前、

　改憲勢力が衆参で3分の2以上
　になったことについて、

　与党内に芽生えた
　「いざとなったら押し切れる」
　との慢心が与野党を分断し、

　建設的な議論を阻害している
　と指摘していた。

　憲法はどの政治勢力が
　権力の座に就こうとも
　従うべき基本法。

　改憲が必要だとしても、
　政権を担う可能性がある野党と
　幅広い合意を目指すことが当然だ。

　裏金事件を機に、
　政権交代の可能性が
　取り沙汰されるならなおさら、

　多数派は慢心を捨てなければ
　ならない。」

「憲法」とは、まず何であるかが
分かりにくい記事になっていると
私は想いました。

「憲法はどの政治勢力が
　権力の座に就こうとも
　従うべき基本法」
憲法は権力者の力を制限する法律です。

なぜ改憲が必要なのかを
明確にして頂きたいと
私は想っています。

私たちの現在の生活で、
改憲の必要性はありません。