認知症高齢者が精神科に入院する

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

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7月5日(金)の中日新聞の第一面です。

精神科病院に入院する
認知症の高齢者が増えている。

厚生労働省の調査によると、
認知症の代表的なアルツハイマー病の入院患者は
2020年に約5万1千人で、約20年で
2.7倍に増加した。

患者の増加や介護の担い手不足などを背景に、
精神科病院の役割が大きくなっている
実態が浮かぶ。

今年1月に施行された認知症基本法は、
患者が地域や社会で共生する
理念を掲げているが、現状で
受け皿になっている精神科病院では

退院後の受け入れ先不足や入院の長期化、
社会的偏見などが課題になっている、
とする記事です。

「3年ごとに実施される
　厚生労働省の『患者調査』によると、

　精神疾患がある入院患者数
　全体(一般病床を一部含む)は
　02年の34万5千人から
　20年は28万8千人に減少した。

　一方、アルツハイマー病の入院患者は
　1万9千人から5万1千人に増加。

　アルツハイマー以外も含めた
　認知症患者が入院患者全体に占める割合
　は21%から26%になった。」

一昨年からの2年間の学生生活で学んだ
日本の精神科医療の問題点、
「入院患者数があまりにも多いこと」
これが少しづつ改善されています。

その一方で
認知症患者の入院が増えているとの結果。
認知症基本法の理念は
「患者が地域や社会で共生する」で

地域で活動する私たちの目標も
多くの皆様が
「地域や社会で共生する」です。

推移を見守ります。

「専門家や現場の医師らによると、
　暴力や暴言などの症状の悪化で、
　家族や介護施設が対応できず、

　精神科病院への入院を
　選択するケースが多い。

　民間病院で組織する日本精神科病院協会
　の渕野勝弘常務理事は、

　『不必要な拘束や隔離
　　などのイメージで
　　偏見が持たれやすいが、

　　精神医療は長年
　　認知症と向き合ってきた』
　と強調する。

　その上で、
　『早い段階から
　　精神科を受診することで、

　　専門的な治療を受けられる』
　と早期の相談を呼びかける。」

認知症について
「精神科での早期の相談」は、現在の
私たちの選択肢にはありません。

市町村や社会福祉協議会は
認知症に対して多様な方法を
推奨しています。

病院協会様には、この現状を
ご認識頂きたいと想いました。