旧優生保護法　被害者への補償

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
最新の情報、
皆様がお気づきでない可能性のある情報
をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

7月10日(水)の中日新聞の記事です。

障害を理由に不妊手術を強いられた
旧優生保護法を憲法違反とし、
国の賠償責任を認めた最高裁判決を受け、

超党派の議員連盟は9日、国会内で総会を開き、
被害者への補償のあり方を検討する
プロジェクトチーム(PT)の設置を決めた。

補償に向けた検討が本格化した。
新法の制定を目指す。

岸田文雄首相は自民党役員会で、原告側と
17日に面会すると表明した。
直接謝罪する意向だ、とする記事です。

「強制不妊手術の被害救済に向けた
　議論が本格的に始まった。

　旧優生保護法を違憲とした
　最高裁判決を踏まえ、
　超党派議員連盟は

　新法制定を軸に、
　補償の枠組みを整える見通しだ。

　金額や対象にする範囲が焦点で、
　原告側は被害証明のハードルを下げる
　よう要望。

　障害のある人や高齢の被害者にも
　負担が少ない仕組み
　が不可欠となる。」

ご指摘の通りだと想いました。

2万5千人と言われている
対象の皆様は、障がいを持ちかつ
高齢の皆さまです。

その皆様にどう寄り添えるか
国会議員の皆様のお考えが
問われていると想いました。

政府に「そんたくの無い」
新法の制定を要望します。

「一時金申請が低迷しているのに、
　国はプライバシー保護を理由に
　被害者へ個別通知をしておらず、
　原告側は周知徹底を求めている。

　総会後、全国被害弁護団の
　新里宏二共同代表は、
　個別通知が欠かせないとした上で

　『これまでの申請主義を変え、
　　(自治体担当者が)おわびをし、
　　補償金の受け取りを求める
　など、

　　被害者本人にしっかりと
　　伝える努力が必要だ』
　と強調した。」

ご指摘の通りだと想いました。

「(自治体担当者が)おわびをし、
　補償金の受け取りを求める」
この「受け取りをお願いする」姿勢が
必要だと想いました。

「強制不妊手術の対象者の資料は
　廃棄して、資料はありません」

と言わせないように
「資料の確保」も優先すべきだと想いました。