根強く残る「優生思想」

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
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をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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昨日、7月18日(木)の中日新聞の記事です。

岸田文雄首相が、旧優生保護法下で
不妊手術を強いられた原告らに謝罪した。

解決への意思を表明したことで、今後は
継続中の訴訟の和解や新たな補償の枠組みに
焦点が移る。

一方で被害の解明や実態検証はなお足りず、
旧法の根拠となった障害者を差別する
「優生思想」は根強く残る。

謝罪をパフォーマンスに終わらせず、
偏見を一掃し、共に生きる社会に向けた
新たな一歩にできるのか。

官民での取り組みが早急に求められている、
とする記事です。

「2019年成立の一時金支給法では、
　被害者に支払われるのは
　『見舞金』との位置づけである上、
　配偶者は対象外。

　金額も320万円にとどまり、
　最高裁で認められた賠償額
　(最高1650万円)との
　隔たりは大きい。

　旧法下では約2万5千人が
　手術を強いられたとされるが、
　一時金支給法に申請したのは
　現時点で1300人余り。

　複数の原告が亡くなるなど
　高齢化が進む中、
　被害者の掘り起こしと補償
　に一刻の猶予もない。」

約2万5千人とされる
強制不妊者に関する資料を
国がどの様に扱うかが
問われています。

7月12日に紹介させて頂いた記事で
「国はプライバシー保護を理由に
　被害者へ個別通知をしておらず」と
記載されています。

国にはこの姿勢を改めて頂き、
被害者への周知徹底を
宜しくお願い致します。

「1970年頃までは教科書に
　『悪質な遺伝病の遺伝が疑われる
　　とき、結婚や妊娠を避けること
　　は、優生の見地から見て意味がある』

　など、不妊措置を推奨する
　記述まであった。

　96年に差別に該当する条文が削除され
　母体保護法に改称。だがその後も
　旧法が検証されることはなく、

　凄絶な人権侵害は
　放置され続けた。」

私は1959年生まれで
この「優生思想」を学んだ年代です。

産まれてから小学校4年生まで
育った実家は、すぐ近くに
入院施設のある精神科病院があり、
「優生思想」を親からも教育されました。

一昨年から2年間の大学生活で
福祉を学び、「優生思想」から
私自身が解放されたと想っています。

この「強制不妊」被害者の
解明と検証から、

多くの皆さまが「優生思想」から
解放されるために
私も、声を上げ続けます。