わがまちの再エネ目標を決める

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
最新の情報、
皆様がお気づきでない可能性のある情報
をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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7月22日(月)の中日新聞の記事です。

温室効果ガス削減に向けて新築住宅などへの
太陽光発電設備の設置が、来年4月から
東京都と川崎市で義務化される。

住宅が集中する首都圏での取り組みに
注目が集まるが、

「2030年に新築住宅の6割に太陽光発電を」
という国の目標を達成するには、
全国への波及が欠かせない。

関係者からは制度の『標準化』を求める
声も上がる、とする記事です。

「近年は太陽光設備の
　導入コストの低下や
　電気代高騰の影響で、

　電力会社から電気を買うより
　自宅で電気を作って使った方が安く、
　導入スピードが上がっている。

　災害時の備えも動機になっている。」

知人の娘さんが
ご自宅を建設中です。

先日、建設中のご自宅の
太陽光設備の話を伺う機会が
ありました。

災害時の備えで太陽光発電設備を
建築会社に相談したが、

特に、蓄電設備の維持管理に
費用が掛かりすぎるので
やめた方が良いとのことで
断念したと伺いました。

この情報の真偽、
発電、蓄電の総合的な情報を
公開して頂きたいと
私は想っています。

「併せて
　『コンパクトな形で制度設計できる
　　自治体の役割は非常に重要』とし

　首長や議員に対し、
　『わがまちも
　　再エネ目標を定めて』

　『太陽光設備の設置義務化
　　の条例制定を』と声を上げて、
　と住民に望む。」

ご指摘の通りだと想いました。

私の住む各務原市も
「市議会だより」を拝見しても
「広報」を拝見しても

自治体で行う独自の
温室効果ガス排出対策は
目にしません。

首長や議員に要望するとともに
私の市長立候補の公約の
柱に据えます。