男性育児休暇取得率が30.1％に増加

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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是非、お寄せいただければ幸いです。
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昨日、8月1日(木)の中日新聞の第一面です。

厚生労働省が31日発表した2023年度
雇用均等基本調査によると、
男性の育児休暇取得率は30.1%だった。

22年度の17.1%から急増。
11年連続で上昇し、調査以来、
初めて30%を超えた。

取得期間も長期化している。
22年4月から、妊娠出産を申し出た

労働者に対する育休制度の周知、
意向確認が事業主に義務付けられた
ことなどが背景にある、とする記事です。

「政府は民間企業の男性育休取得率を
　『25年までに50%』
　とする目標を掲げている。

　厚労省の推進事業に関わる
　認定NPO法人フローレンスの駒崎弘樹会長は
　31日の記者会見で初の30%超えを
　『大変画期的だ』と評価。

　目標実現に向けた課題として
　長時間労働や属人的な働き方の変革
　が必要との認識を示した。」

私は子育て、特に2～3歳までは
ご両親が協働ですべきで、

ご両親が共に2～3年の
育児休暇を取得するべきだと
考えています。

子育ては、間違いなく
今後の仕事のキャリアとなります。

オンラインも併用しながら
100％給与保障で企業は
育児休暇を制度化すべきと想っています。

「調査によると、男性の取得期間は
　『1～3ヶ月未満』は
　18年度に11.9%だったが、
　今回は28.0%に増えた。

　逆に、18年度は70%を超えていた
　『2週間未満』は40%を下回った。

　事業所の規模別では
　500人以上は34.2%だった一方で、
　5～29人は26.2%にとどまった。」

育児休暇から復帰時には
「育児休暇で学んだこと」の
報告を義務付けましょう。

2週間で何が学べますか？
何を学んだと報告するのでしょうか？

500人以上の規模の企業の
取得率が低すぎると想いました。

500人以上の規模の企業では
90％以上が当然だと私は想っています。
経営者の認識に異常があると
私は想いました。