関係機関の連携で命を守る

あなたの頼れる御用聞き 北浦一郎です。

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是非、お寄せいただければ幸いです。
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8月3日(土)の中日新聞の社説です。

愛知県犬山市で小学校1年の女児(7)が、
母親の内縁の夫である男(32)に暴行され、
命を落とした。

児童相談所は2度にわたって「一時保護」した
が、幼い命を守れなかった。

関係機関の連携や一時保護の解除判断は
適切だったのか、厳しく検証すべきだ、
とする社説です。

 

1度目の保護で、女児が
 『(男に)パンチされた
 と話したことから、

 犬山市や児相などで構成する
 市要保護児童対策協議会(要対協)の
 対象児童になった。

 要対協は児童福祉法に基づき、
 市や児相のほか、警察、保育園
 小学校などが連携し、

 情報共有などを通じて
 すきまない対策を講じるのが目的。

 だが、今回のケースについて市は
 『全面的に児相に委ねていた』とし、

 市が事務局を務める
 要対協としての対策を
 協議していなかったという。」

現在の多様化・複雑化した社会で
多機関の連携の必要性が
求められています。

残念ながら、私たちの社会は
長年、たて社会が一般的で、
この多機関の連携に慣れていないと
私は想っています。

多くの皆様がこの活動を経験し
多機関での連携を実施して頂きたいと
想っています。

だれがリーダーになるべきか
そのリーダーになれる人材を
育てなければなりません。

後を絶たない児童虐待の教訓
 として、躊躇(ちゅうちょ)なく
 職権による一時保護を行うなど、

 子どもの安全を最優先にする対応は
 浸透しつつあるが、一時保護の解除後に、
 幼い命が奪われる事件も
 少なくないのが現実だ。

 今回も解除判断に大きな課題が残ったが、
 解除後の児童の状況のフォロー
 も含め、児相だけで担えるものではなかろう。

 昨年、津市で4歳女児が暴行死した事件で、
 検証委は『児相からの働きかけを待つ』
 市の消極姿勢を批判した

 今回も要対協が機能しなかった点は
 厳しく問われるべきだ。
 『児相任せ』を改めない限り、
 同様の悲劇はなくなるまい。」

一時保護解除後の
子どものフォローが鍵だったと
私も想っています。

高齢者の見守りと同様に
地域の皆様への協力依頼も
大切だと想っています。

昨今、役所が言い訳にする
「個人情報」について、
再検討する時期だと
私は想っています。

 

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