核兵器禁止条約へ参加する

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8月7日(水)の中日新聞の第一面です。

戦後79年の原爆の日を迎えた6日、
広島市で平和記念式典が開かれた。

ロシアのウクライナ侵攻は続き、
中東情勢も緊迫化。
国際社会で核抑止論が強まり、
核兵器廃絶に逆行する動きが台頭している。

来年は被爆80年。
体験の継承が課題となっている。
高齢化が進む被爆者は今年も政府に
核兵器禁止条約への参加を求めたが、

岸田文雄首相は否定的な対応を崩さなかった、
とする記事です。

「広島市の松井一実市長は平和宣言で、
　来年の核禁条約第3回締約国会議に
　オブザーバー参加し、締約国となるよう
　政府に要請。

　被爆者団体の代表らも式典後に
　広島市内で首相と面会し、
　改めて条約への参加を求めた。

　一方、式典の挨拶で昨年同様、
　条約に言及しなかった首相は
　被爆者に対しても

　『核のない世界に向けて前進したい』
　と述べるにとどめた。

　広島県原爆被害者団体協議会の
　箕牧智之理事長は
　『日本の姿勢は全く後ろ向きだ』
　と嘆く。」

被爆国の日本が、なぜ
核兵器禁止条約を批准しないのか？

世界から見ると
核兵器の攻撃で悲惨な想いをした
被爆者が、悲惨な想いを世界に伝える
この日本が

なぜ核兵器禁止条約を批准し、
核兵器の悲惨さを訴えないのか
不思議な光景に見えるのは
当然のことだと想っています。

日本が核禁止条約へ参加しない
のであれば

参加しない理由と、日本独自の
「核兵器廃絶」に向けた取り組みを
明確にすべきだと想っています。

「式典で、松井市長は
　混迷する世界情勢下で
　核抑止力に依存する為政者に

　政策転換を促そう
　と呼びかけ、

　広島県の湯崎秀彦知事は
　『大国が公然と国際法違反の侵攻や
　　力による現状変更を試みる』
　と批判した。

　イスラエルを含む109カ国と
　欧州連合(EU)代表が出席した。

　ウクライナ侵攻を理由に3年連続で
　ロシアとベラルーシは
　招待しなかった。」

広島県知事、広島市長の
すばらしい訴えと対照的な
日本政府の対応を残念に想います。

被爆国、敗戦国日本の指導者は
大国が公然と実施する
国際法違反の侵攻や

力による現状変更に対して
日本の立場からの反対姿勢を
明確にするべきだと想っています。