日本初の気候訴訟

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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是非、お寄せいただければ幸いです。
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8月7日(水)の中日新聞の記事です。

重大災害の危険にさらされるなど
気候変動で人権が侵害されているとして、

愛知県など全国の10～20代の若者が6日、
主な火力発電事業者10社に
二酸化炭素(Co2)排出量の削減を求め、
名古屋地裁に提訴した。

原告の弁護団によると、過去の同種訴訟は
個別の事業者を相手取ることが多く、
「国内初の本格的な気候訴訟だ」と
意義を強調する、とする記事です。

「昨年12月の国連気候変動枠組み条約
　第28回締約国会議(COP28)の
　合意に基づき、

　火力発電によるCo2排出量を
　2019年比で30年に48%減、
　35年に65%減とするよう
　求めている。

　合意された数値は事業者の
　『最低限の法的な義務』で
　この水準を上回るCo2排出量は
　民法上の不法行為に当たると主張。

　『気候変動で
　　原告の生命や身体、健康
　　への脅威は現実化している』
　などと訴えている。

今年の夏も酷暑が続いています。

夏の名物、高校野球も
酷暑の対策に追われています。

しかし、日本の指導者に
異常気象対策に知恵を絞る姿は
伺えません。

何が起これば、日本の指導者は
異常気象対策に
投資をするのでしょうか？

増強する計画の防衛力も
自然災害には手も足も出ないのでは
ないでしょうか？

「異常気象などが深刻化する中、
　対策強化を渋る政府や企業が
　訴えられる事例が世界で増えている。

　国連によると、関連の訴訟は
　2022年末時点で2180件で、
　17年の884件の約2.5倍に上った。

　NPO法人気候ネットワーク
　理事長で原告代理人の浅岡美恵弁護士
　によると、

　ドイツやオランダ、米国などでは
　若者が原告となる訴訟は珍しくない。
　今回、日本でも若者が動いたこと
　について、浅岡弁護士は

　『今の若者は英語を駆使して
　　気候変動に関する情報に
　　日常的に触れ、

　　“自分にとっても大事なこと”
　　と心配している』と説明。

　ネット上の中傷も懸念される中
　『勇気ある挑戦を
　　サポートしてほしい』
　と呼びかけた。」

「あなたがたは30年後には
　災害の影響を受けないでしょうが
　私たちは自然災害と戦う
　真っ最中です」

この様な若者の声が鳴り響く
国会での議論が必要だと想っています。

「子どもがまん中」となる
日本の社会を創らなければなりません。

多くの皆様のご協力を
宜しくお願い致します。