30日以内が守れない要介護認定

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
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をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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8月9日(金)の中日新聞の記事です。

介護保険サービスを利用するために受ける
要介護認定で、法律では30日以内で
されるはずの認定結果の通知が
大幅に遅れる事態が常態化している。

結果が出るまでケアマネジャーが
暫定ケアプランを組んで対応するが、
想定より低い要介護度が出ると、

限度額を超えた分のサービスが自己負担になる
事例も問題になっている、とする記事です。

「介護保険法では、自治体は原則
　30日以内に通知を行う義務がある。

　だが、厚生労働省の調査では
　22年度は94.1%の自治体が
　平均で30日を超えていた。

　結果が出るまでの期間は同年度下半期で
　平均40.2日。3ヶ月かかったケース
　もあるとみられる。」

要介護認定の結果の通知について
実情を学びました。

私の住む各務原市では
記事の様な状況を耳にはしませんが、

今後も増加し続ける申請に
どこまで対応できるのか
準備が必要だと想いました。

私自身も対応できる様、
準備します。

「さいたま市の担当者によると、
　申請した高齢者を訪問する
　認定調査員には応募がなく、

　介護人材不足で
　委託先も見つからないという。

　介護認定審査会の委員も
　なり手不足が続き、
　増加する申請を
　さばききれないのが現状。

　利用者や家族へのしわ寄せだけでなく、
　暫定ケアプランに対応する
　ケアマネの負担も大きい。」

なぜ、役所の人員配置は
こんな状況になったのでしょうか？

学校を始め、人材不足があきらかなのに
採用するのは非正規雇用の
会計年度職員ばかり。

役所の管理職は
自分たちの業務の将来を考える事は
ないのでしょうか？

役所の業務のしわ寄せはすべて
サービスを受ける市民です。

市民の税金で働く皆様には
お客様はだれか考えて頂きたいと
私は想っています。