営利企業と福祉サービス

あなたの頼れる御用聞き 北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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8月13日(火)の中日新聞の第一面です。

障害者の生活や就労を支援する
障害福祉サービス事業をめぐり、

運営事業者に公費から支払われる報酬の
不正受給の総額が、2023年度までの5年間で
58億6千万円超に上ることが
本紙の全国調査で分かった。

障害者が施設ではなく地域で暮らせるよう、
国がサービスの類型や報酬を拡充する一方、

民間業者の参入などで増加する
事業所のチェックが追いついていない事態
を示している、とする記事です。

 

「19~23年度の5年間の行政処分
 全国で計427件あった。

 サービス別では
 障害のある子どもを
 夕方や休日に受け入れる

 『放課後等デイサービス』などの
 児童福祉系が186件で、4割を占めた

 就労支援系が101件、
 ヘルパーを自宅に派遣する
 訪問型が67件と続き、

 処分理由はいずれも
 利用者数や日数の水増し
 職員配置の偽装などが目立った。」

この記事では行政処分を受けた
サービス提供者の事業形態の
記載がなく、

営利企業なのか
NPOや社会福祉法人なのかが
不明です。

記事にもある「恵」は
株式会社化されている様です。

一部上場企業で管理職を経験した
私には、株式会社の福祉サービス提供
には、違和感があります。

障害者の『地域移行』を掲げる国は、
 サービス類型や報酬の段階的な充実
 に合わせ、

 営利企業を含め各サービスへの
 事業参入を促してきた。

 23年度までの10年間で
 事業所数は1.7倍の13万1千ヵ所に、
 利用者数も1.8倍の149万5千人に増加。

 障害福祉の予算も
 23年度は1兆9千億円と14年度の
 9900億円から2倍に膨らんでいる。」

地域福祉にボランティア参加し始めて
営利企業の社会貢献を
身近で経験します。

株主やステークホルダーからの
要求があるとはいえ

企業の利益に貢献しない
社会貢献は認められないと
私は想っています。

営利企業の福祉サービスへの参加は
経営者と管理職の利益に対する
共通認識が必要だと想いました。

それぞれの企業が行う社会貢献を
どれだけの利益と換算するのかが
大切だと想いました。

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  • コメント ( 2 )

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  1. 仲野和幸

    不正受給した金はどこに消えたのか?従業員の報酬でしょうか。原因を見つけないと再発すると思います

    • 北浦 一郎

      仲野さん
      いつもありがとうございます。
      不正受給の原因は企業(法人)体質だと私は想っています。
      自動車業界の各種不正と同様、手口は限りなくあるのでしょう。
      そこに手を染めない、染める必要が無い企業(法人)体質だとおもっています。