障がい者の就労事業所の閉鎖
あなたの頼れる御用聞き 北浦一郎です。
公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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8月14日(水)の中日新聞の第一面です。
障害者が働きながら技術や知識を身に付ける
就労事業所が今年3~7月に全国で
329ヵ所閉鎖され、
働いていた障害者少なくとも約5千人が
解雇や退職となったことが、
共同通信の全国自治体調査で分かった。
障害者の年間解雇者数の
過去最多記録は約4千人。
退職者を含むものの、わずか5ヶ月で
かつてない規模になっている、とする記事です。
「閉鎖が相次いでいるのは
『就労継続支援A型事業所』。
障害者と雇用契約を結び、
最低賃金以上を支払った上
で生産活動や職業訓練をする。
全国に4600カ所あり、
精神、知的障害者を中心に
8万人強が働いている。」
記事に記載があるように
「公費に依存した就労事業所の
経営改善を促すため、国が収支の悪い事業所の
報酬引き下げを2月に発表、
4月に実施したことが
主な要因」ですが、A型事業所の現実を考えれば、
収支が良くなる方策はなく、
当然の結果だと私は想いました。これが「障害者福祉」と
いえるのでしょうか。
私は納得がいきません。
「閉鎖329箇所のうち4割強は、
最低賃金が適用されない
B型事業所に移行。
この場合も利用者は
A型を解雇や退職となるが、
B型で働き続けることはできる。
ただ、収入は減る可能性がある。
そのほかの人たちは
別の事業所のA型・B型に移る
といった道があるが、
行き先が見つかっていない人
もいそうだ。」
抱えている障害を乗り越えて
A型事業所で働くことができる
ようになった障害のある皆様にとっては慣れた働き場所が
最低賃金の補償されない
B型に移行してしまうことを
どう思われるのだろう。ようやく慣れた事業所から
別の事業所へ簡単に移ることが
可能なのでしょうか?私は今回の国の
報酬引き下げの政策には
納得できません。
コメント ( 2 )
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賃金を下げると障がい者の生活が苦しくなる。さらにA型から、B型になるとなおさらだ。なぜ国は事業所の報酬を下げたのだろう。事業所のピンハネを懸念した結果なのか、単に予算の支出減したのか説明が求められる。現場を知らなすぎる政策実行。
仲野さま
いつもコメントありがとうございます。
「公費に依存した就労事業所の経営改善を促すため」と
記事では述べられています。
私も正確な情報は確認できていませんが、
ご指摘の通り現場の実情を理解してなさすぎると私も想っています。