こども家庭庁は6兆4600億円

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

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8月28日(水)の中日新聞の記事です。

こども家庭庁は27日、
2025年度予算の概算要求を発表した。

子どもと接する仕事に就く人の
性犯罪歴を確認する「日本版DBS」の
システム整備費など、
安心や安全確保に重点を置いた。

不登校の小中学生への新たな支援も盛り込んだ。
児童手当や育児休業給付などを含め、

一般会計と特別会計の総額は
24年度当初費2394億円増の
6兆4600億円とした、とする記事です。

「不登校の小中学生は約30万人(22年度)
　に上る。専門の支援員を
　自治体に配置して
　保護者向けの相談を実施することや、

　子どもと地域の民間施設
　とのマッチングなどに
　2億6千万円を計上。

　子どもが
　安心して過ごせる居場所作り
　にも13億円を求める。」

不登校の経験がない役人や政治家に
現在の子どもたちの不登校に対する
適切な対策ができるのでしょうか？

不登校の子どもたちが少なかった時代を
過ごしてきた私たち世代に
今の不登校の子どもたちに適切な対策が
できるのでしょうか。

今、不登校の子どもたちと向き合って
なぜ不登校なのか、
どんな学校なら楽しいのか

子どもたちの声を聴くべきだと
私は想っています。

「子どもが入院した際に
　家族が泊まり込みで世話をする
　『付き添い入院』の環境整備費は
　1億9000万円。

　医療機関に、
　家族らの休息スペースの設置費や
　簡易ベッドの購入費を補助する。」

この対策は
「付き添い入院」を望む家族
への対策だと私は想っています。

今、必要なのは
「付き添い入院」を要求する
医療機関への対策だと
私は想っています。

医療機関がなぜ、
「付き添い入院」を要求するのか？
看護師が不足しているのか？
他に何か原因があるのか？

原因究明と有効な対策を
宜しくお願い致します。