待機児童減少から次のステージへ

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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是非、お寄せいただければ幸いです。
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8月31日(土)の中日新聞の記事です。

こども家庭庁は30日、
希望しても認可保育所などに入れない待機児童が
4月1日時点で前年比113人減少の2567人だった
と発表した。

1994年の調査開始以降で最小となった。
減少は7年連続。
ピークは2017年の2万6081人で、
10分の1となった。

少子化と保育所整備が進んだことが要因
としている。
全1741市区町村の87.5%に当たる1524自治体は
待機児童ゼロだった。

今後は子どもの面倒をきめ細かく見てもらう
など、安心して預けられる「保育の質」向上や

職員1人当たりの負担軽減につなげるため、
保育士の手厚い 配置も重要となる、
とする記事です。

「待機児童がいる217自治体に、
　こども家庭庁が
　要因を複数回答で尋ねたところ

　『申込者の想定以上の増加など』
　が46.5%、
　『保育人材の確保が困難』が
　48.1%と目立った。

　加藤鮎子こども政策担当相は
　30日の記者会見で

　『丁寧にヒアリングを行い、
　　それぞれの事情に応じた解消の方策
　　に連携して取り組む』と述べた。」

加藤鮎子こども政策担当相の
ご意見に同じ想いです。

その中でも
「想定以上の増加」については
行政の側の問題は大きいと
私は想っています。

市民に対し「余裕を持つ」ことが
まだ、大切な準備と考えられていない
ことは残念です。

「保育人材の確保が困難」
に対しては、それぞれの地域で
どう対応していくのか
大切な課題だと想っています。

「認可保育所など
　保育施設の利用児童数は
　0.5%減少の270万5058人だった。

　施設の定員数は0.2%減の
　304万4678人。

　定員に対する利用児童の割合を示す
　『充足率』は88.8%と、
　低下傾向が続く。」

長引く出生数の減少は、
利用児童数の減少だけでなく
今後の保育人材の減少にも
つながっています。

そえぞれの自治体は
子どもの人口の増減と
それにあわせた定員数の
詳細な計画が必要と想っています。

市区町村単独でなく
都道府県からの視点での
保育人材の移動も含めて

子どもの保育については
待機児童減少から
次のステージに移る必要があると
私は想っています。