社会保障制度の財源を確保する

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9月18日(水)の中日新聞の社説です。

137兆8337億円。
国民が2022年度に利用した年金や医療、
介護、子育て支援などに充てられた
社会保障給付費の総額だ。

1人当たり約110万円。25年度予算概算要求の
総額約118兆円を超える巨額の費用が、
毎年必要になる計算だ。

その財源は社会保険料や税金。
少子高齢化で制度を支える将来世代が減り、
支えられる高齢者が増えている。

安定財源を確保し、
社会保障制度を将来にわたり維持するには、
徹底した行政の無駄削減と、

どの程度の負担を誰に求めるのか、
議論を避けて通れない。しかし、
自民党総裁選、立憲民主党代表選では、

いずれも「負担のあり方」を明確に訴える
候補者は見当たらない。
聞こえてくるのは負担減の主張ばかりだ、
とする社説です。

 

負担能力のある人に見合った
 負担を求める『応能負担
 の考え方は重要だとしても

 それだけで必要な財源は
 得られない。

 経済成長による税収増
 充てるとしても、
 経済の先行きが不透明では
 必要額が確保できる確証はない。

 安定した財源確保策とするには
 税と保険料の負担増に関する議論
 にも踏み込む必要がある。」

私自身、会社員で給与を得ている時は
自分がどれだけ負担しているのか
実感はありませんでした。

現在は、給与から引かれる税金と
食費にかかる消費税で
負担を実感しています。

「応能負担」大切だと想います。
大きな負担を誇りに思える
新たな仕組みが必要だと想っています。

政府による社会保障に関する意識調査
 では一定の負担増を『やむを得ない
 と考える国民は6割を超える

 負担増が妥当なら受け入れられる
 ことを示す数字だが、

 政権が行政や国会の無駄遣い
 を放置しては、負担増に対する
 国民の理解はとても得られない。

 社会保障の将来像負担のあり方
 についても、
 すべての税と保険料の使い方を見直す
 中で議論を深める

 党首選はその好機である。」

「行政や国会の無駄使い」

今回の裏金問題や文書交通費、
マイナンバーの普及に投じた懸賞金や
市役所、県庁の過剰設備。

税金を使う皆様は自分の力で
稼いだお金ではないので
大切さが分からないのだと
私は想っています。

役所の皆さまに考えて欲しいこと。
どうやって税収を増やすのか。
使うことより増やすことを
考えて頂きたいと想っています。

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