消費者の努力も限界に

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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昨日、10月3日(木)の中日新聞の社説です。

10月に入り、食品の値上げが再び相次いでいる。
原材料費や物流費の高騰に加え、
円安が拍車をかける構図が定着し、
もはや節約だけでは乗り切れない厳しい状況だ。

「物価の番人」である日銀や石破茂新政権は、
暮らしを守ることを最優先に、
物価高騰と向き合わねばならない、
とする社説です。

「長引く物価高騰を受け、
　消費者は小売店などが
　独自に企画して
　低価格を実現する

　PB(プライベートブランド)
　商品をより多く買ったり、
　必需品の購入点数を減らしたり
　するなど懸命に節約に努めてきた。

　そうした消費者側の
　努力も限界にきている
　のではないか。」

長年、物価の超優等生であった
たまごが98円から198円に、
そして今では298円。

お菓子類も、内容量が減り、
ついに価格も上昇。

比較的安価だった
豆腐やチルド餃子、シューマイも
手にとっては棚に戻す。

独身の私の食生活は
ここ数年で激変しました。

「経営者心理を冷やしかねない
　株価下落への警戒感は
　ある程度理解できるが、

　物価はそうした懸念を
　はるかに上回る勢いで
　家計を痛めつけている。

　10月末に予定される会合では、
　物価の沈静化を最優先に
　議論すべきだ。

　衆院は9日に解散され、
　27日の投開票に向けて
　選挙戦に入る。

　各党・各候補が
　物価高騰から暮らしを守る
　政策を競い合う機会だ。

　より効果のある提案を
　期待したい。」

ご指摘の通りだと想いました。

「物価の沈静化を最優先に」
そして、電気、ガス、水道料金も
その次に。

そして各党、各候補は
自分たちの身を切る改革の
提案をお願い致します。

月1万円でも、国民に返上する
ご提案をお願い致します。