国連の女性差別撤廃委員会
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10月18日(金)の中日新聞の記事です。
国連の女性差別撤廃委員会は17日、
スイス西部ジュネーブで開かれ、
日本政府が提出した
ジェンダー施策などに関する報告書を
対面で審査した。
対面審査は2016年以来、8年ぶり。
日本政府からは
内閣府の岡田恵子男女共同参画局長らが出席し、
委員からの質問に答えた、とする記事です。
「岡田局長は冒頭の挨拶の中で
過去3回勧告を受けている
『選択的夫婦別姓』
について触れ、
『とても大切な課題
ということは理解している。
国民の意見や
国会での議論
も見ていきながら、
司法の判断も踏まえて
検討していく』と
述べるにとどまった。」
残念な発言だと想いました。
国民の意見は
選択的夫婦f別姓に賛成が明白で、
国会での議論は、
自民党の一部の保守派だけが大声で反対司法の判断も明確な中で、
「検討していく」という発言は
残念な想いです。
「質疑では、
日本審査の責任者である
ネパールのバンダナ・ラナ委員が、
人権を侵害された被害者が
国内で救済されなかった場合、
国連に訴えることのできる
『選択議定書』について質問。
女性差別撤廃条約を締約した
189カ国中115カ国が批准
しているが、
日本は批准に至っていない。」
日本が「選択議定書」を
批准しない理由が私には
理解できません。中国を含む日本の周辺国に対する
日本の指導者の発言や行動は「日本は特別にすばらしい国」で
「日本の考えが正しい」と
誇示している様に
私には見えます。世界の国々と協調し、
ご指摘を真摯に受け止める
態度が必要だと想っています。
コメント ( 2 )
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日本政府は国民の考えを反映しているのだろうか。疑問だ!
仲野さま
ありがとうございます。
自民党の一部の保守派が理解できないいくつかの課題は、国民の考えを無視していると想っています。
「選択的夫婦別姓」と「同性婚」が具体例だと想っています。
「女性の衆議院議員が増えない」のも同様だと想っています。