強制不妊　潜在的被害者の救済

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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昨日、11月16日(土)の中日新聞の第一面です。

旧優生保護法(1948～96年)下で
不妊手術を強いられたとして、
名古屋市の70代夫婦が
国に損害賠償を求めた訴訟は15日、

名古屋高裁(朝日貴浩裁判長)で
和解が成立した。国が謝罪し、
慰謝料1500万円を含む
1650万円を2人に支払う。

2018年1月の仙台地裁への提訴を皮切りに
全国12地裁・支部に起こされた
一連の訴訟が集結した、とする記事です。

「中部地方では、旧法下の
　愛知、岐阜、三重、長野、
　福井、滋賀の6県で行われた
　強制不妊手術は計1573件。

　一方、2019年に成立した
　一時金支給法に基づき、
　一時金320万円の
　支給が認められたのは

　24年10月末現在で90件
　にとどまる。」

中部地方で行われた
強制不妊手術が1573件の
根拠資料を知りたいと想っています。

その資料には、
その当時の1573人の住所・氏名が
記載されていると想っています。

それを手掛かりに
強制不妊手術の被害者を
調査できると
私は想っています。

「全国弁護団共同代表の
　新里宏二弁護士は15日の
　名古屋訴訟和解後の記者会見で

　『中絶手術を含めると
　　被害者は9万人と言われる。

　救済の制度はできたが、
　これは通過点。
　声を上げられない人のために
　戦っていきたい』と語った。」

中絶手術の被害者も同様です。

9万人と推定されている
根拠資料を開示させ、
そこから被害者を
たどっていきましょう。

個人情報を盾に、
開示を拒否することは
許されないと
私は想っています。