家族代行サービスの現状と課題

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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是非、お寄せいただければ幸いです。
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11月18日(月)の中日新聞の第一面です。

頼れる身寄りのない高齢者が増える中、
家族に代わって身元保証や生活支援などを担う
「家族代行サービス」のニーズが高まっている。

総務省が事業者を調べて
2023年に公表した報告書によると、
調査に応じた204事業者のうち、

事業開始10年未満が約8割に上り、
急速に広がっている状況がうかがえる。

一方、参入に必要な資格や
公的な許認可制度はなく、
契約のトラブルも急増している、
とする記事です。

「事業は、
　入院や介護施設への入所時の
　『身元保証』、

　通院の送迎や買い物の付き添い
　などの『日常生活支援』、

　葬儀の手配や遺品整理など
　『死後事務』の三つ
　が主なサービス。

　これまで
　家族や親戚が担ってきた役割
　を、民間事業者らが

　『家族代行』などとして
　肩代わりする。」

「身元保証」「生活支援」
「死後事務」を主なサービスとする
「家族代行サービス」の状況
について学びました。

私はこれらのサービスを
「営利企業」が行うことには
反対します。

高齢者や障がい者などの
社会的弱者を
利益を追求する団体が
顧客とするのは

現実に起こっている通り
トラブルにつながる可能性が高い
と私は想っています。

成年後見人制度もあるのですから
ここにつなげて頂きたいと
私は想っています。

「一方、
　民間の家族代行サービスを
　公的な機関が担うよう
　求める声もあり、

　厚生労働省は本年度、
　自治体によるモデル事業を
　9市町で始めた。

　一部では身元保証や日常生活支援、
　死後の事務支援などを
　社会福祉協議会など
　に委託している。」

この流れが適していると
私は想っています。
成年後見制度につながる流れ
だと想っています。

社会福祉協議会から
当事者の状況に最適な団体
社会福祉士会、弁護士会、
司法書士会につながる流れ。

営利企業が参入する分野
ではないと私は想っています。