障がい者の法定雇用率の意味

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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11月17日(日)の中日新聞の社説です。

政府が今年発表した調査結果によると、
日本の障害者は推計で1千万人を超えました。

身体、精神、知能など
さまざまなハンディがある人々にとっても
暮らしやすい「共生社会」に
変えていくことがますます重要になります。

障害者にとって大きな課題は、
自立した生活を営むための収入を確保
することです。

政府は今年、企業に義務付ける
障害者の法定雇用率を
2・3％から2・5％に引き上げました。

300人規模の企業の場合、
6人だった障害者の雇用が
7人に増える計算です、
で始まる社説です。

「約30棟のビニールハウスが並び、
　キュウリやトマトなどの野菜を
　栽培しています。

　働くのは約60人の障害者。
　実は製造業や保険、広告など、
　さまざまな企業の社員たち。

　農場は『障害者雇用ビジネス』
　の事業者が運営しています。

　各企業はこの事業者から紹介された
　障害者を社員として雇用した上で、
　本業とは無縁の簡易な農作業に
　従事させているのです。

　事業者に農園利用料などを支払い、
　社員の管理を任せる構図です。」

わたしも、この例の様な
「障害者雇用ビジネス」には
反対の立場です。

記事でのべられている
この農場で働く障がい者の実態、
「企業のオフィスには
　一回も行ったことがない。

　企業の社員が
　農園を訪れることも
　ほとんどない」では

上場企業の社員と
いえるのでしょうか。

この様な企業は、企業名を公表し、
企業の価値を多くの皆さまで判断すべき
ではないでしょうか。

「数字にすぎない
　法定雇用率の達成だけ
　を重視する考えは、

　人間の尊厳をないがしろに
　しています。

　障害者を隔離せず、
　障害の特性に応じた仕事
　を割り振るなど、

　職場環境を主体的に整える
　取り組みこそ、企業に求められています。

　もちろん障害者雇用ビジネス業界には、
　企業との健全な橋渡し
　をする事業者もあるでしょう。

　また福祉と農業の連携は
　全国で進んでいて、

　障害者が生産に関わった食品の
　日本農林規格(JAS)の認証を

　全国で初めて取得した
　『ウィズファーム』
　(長野県松川町)などの好例が
　多くあります。

　働く障害者と、
　雇用する企業がともに満足し、
　個性や多様性を尊重する機運が
　社会に広がる…。

　そんな「三方良し」の
　ビジネスモデルを広げなければ
　なりません。」

ご指摘の通りだと想いました。
9月17日に紹介させて頂いた
「車いすでも働ける生産ライン」
このような発想が必要だと想っています。

障害者雇用ビジネス業界には、
「企業との健全な橋渡し」を
希望します。

働く障害者と、雇用する企業が
「ともに満足」し、
社会貢献につながる様
宜しくお願い致します。