強制不妊、個別通知へ方針転換

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
最新の情報、
皆様がお気づきでない可能性のある情報
をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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昨日、11月29日(金)の中日新聞の記事です。

不妊手術を強いられたのに、
その事実を知らされていない被害者に
どう周知をしていくかが、
旧優生保護法を巡る長年の大きな課題だった。

プライバシー保護を盾にして
個別通知に後ろ向きだった政府は、
10月に補償法が成立したことで
積極方針に大きく転換した。

実務を担う自治体からは
「一人でも多く」と補償の進展に
期待する声が聞かれ、

個別通知の具体的な方法を示すなど、
政府のさらなる工夫と後押しが欠かせない、
とする記事です。

「自治体によっては
　手術を受けた人の記録が残る。

　ただ政府は2019年の
　一時金支給法 施行の際、

　『家族には一切伝えていない
　　場合も想定される』として、
　都道府県に

　『個別通知は慎重に
　　考えるべきだ』と伝えた。」

政府や自治体の
プライバシー保護を盾にする
対応は、多くの課題の
解決を困難にしています。

「自分の仕事を増やしたくない」
ではなく、市民の利益のために働く
あるべき役人の姿を
示して頂きたい。

記録にしたがって、
個別通知を宜しくお願い致します。

「支給法では、
　推計約2万5千人の被害者に対し、
　認定は1100人程度にとどまる。

　原告らからは
　周知不足だとの意見が
　強まっていた。

　一部自治体は独自判断で
　個別に通知し、
　いわば当時の政府方針に
　反するケースが出た。

　政府は今回これを
　『先行事例』として
　推奨することも検討するなど、

　消極的姿勢から
　大きく舵を切ろうとしている。」

推計2万5千人の対象者のうち、
認定は1100人です。

言い出せない被害者も
自分自身が被害者であることを
理解できていない被害者も
おられると想っています。

記事にある、茨城県の対応が
すばらしいと想いました。

個別通知が届いても
なんのことだか理解できない
皆さまもおられると想っています。

役所の職員の皆さまからの
ていねいなご説明に
心を開いて手続きに応じる姿が
目に浮かびました。

宜しくお願い致します。