制服代や教材代、給食費の無償化

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12月1日(日)の中日新聞の記事です。

子どもの貧困対策に関する
民間団体のアンケートで、
国や自治体が取り組むべき課題を
子どもと大人に尋ねると、

「小中高校生活にかかる費用を
 全て無料にする」が
それぞれ最も多かったことが分かった。

公益社団法
「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」が
7月、インターネットで、

中学生を除く15~17歳の子ども(2163人)と
18歳以上の大人(2万7837人)の
計3万人に実施した。
複数回答可として聞いた、とする記事です。

 

「『小中高校生活の費用を
  全て無償化(制服代や教材費、
  給食費などを含む)』と答えた

 
子ども60.4%、大人は54.0%
 に上った。

 『大学などの教育にかかる費用
  の負担軽減(授業料の引き下げなど)』
 も目立った。子どもが53.8%
 大人が38.7%だった。」

この様なアンケートを
なぜ、自治体や国は実施しないのか?

給食費の無償化も実施できない
現状では「すべて無償化」は
望むまでもありませんが

なぜ、子どもたちに投資できないのか
政治の大きな課題だと想っています。

「所得が低いひとり親世帯を対象
 とした『児童扶養手当』の増額など
 『ひとり親への給付制度の充実』は

 子どもが30.7%、
 大人が25.7%

 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの
 担当者は

 『経済的に苦しい家庭への 支援や
  負担感のない教育が必要だ』
 と述べた。」

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの
ご担当者に同じ想いです。

「負担感のない教育」
この言葉は大切だと想いました。

子どもたちが進学するにあたって
学ぶ費用が学ぶ意欲より優先されない
ことが、私たち大人の責任
だと想っています。

 

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