自治体も認知症施策を計画する

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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是非、お寄せいただければ幸いです。
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12月4日(水)の中日新聞の記事です。

政府は3日の閣議で、
認知症施策の指針となる基本計画を決定した。

急速な高齢化で認知症は
「今や誰もがなり得る」とし、
みんなが支え合う共生社会の実現に向け
取り組みを推進すると明記した。

「当事者の意思尊重」を含む
四つの重点目標を設定。

社会参加の機会確保や
認知症の正しい理解の周知といった
推進すべき12施策を掲げた。

1月施行の認知症基本法に基づく初の策定、
とする記事です。

「自治体に対し、
　地域の実情や
　当事者の意見を反映した

　認知症施策の計画をまとめる
　よう求めていく。

　認知症の高齢者は
　2022年の443万人から
　40年に584万人に増える
　と見込まれる。

　計画は
　『一人一人が
　　自分ごととして理解し、

　　当事者が
　　自分らしい暮らしを
　　続けることを考える
　　時代が来た』と指摘した。」

各務原市内の地域で運営されている
ボランタリーハウスでも
フレイル対策として
多種多様な内容が実施されています。

一昨日、私たちの
ボランタリーハウスでは
「口始まる健康教室」として

市役所の健康長寿係から派遣された
歯科衛生士さんのお話と
フレイル予防法の
紹介と練習を行いました。

各種の予防法の効果が
定量的に評価できると
すばらしいと想いました。

「予防を重視して
　早期発見から診断後のケアを
　一貫して行う
　支援モデルの確立、

　地域包括支援センターや企業
　での相談体制整備、

　医療や介護の充実、
　創薬を含む研究推進にも
　取り組む。

　計画策定のための有識者会議では
　当事者が参加し意見を述べた。」

認知症の予防は大切ですが、
認知症になることを過度に恐れない
「医療や介護の充実」と

「みんなが支え合う共生社会」を
創ることも大切です。

私たちの地域では、まだ、
「認知症の方はご家族が支える」
状況です。

「医療や介護」と共に
「地域で支える」実例を学び、
実行できるようになりたいと
想っています。