「原発依存」は無責任だ

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12月19日(木)の中日新聞の社説です。

第7次エネルギー基本計画の原案から、
福島第1原発事故以来の
「原発依存度を可能な限り低減する」
との表現が消えた。

岸田文雄前内閣が
「GX(グリーントランスフォーメーション)
  基本方針」で示した
「原発の最大限活用」を踏襲した形だが、

「脱原発依存」の看板を下ろすのは、
福島の教訓を忘れ去るということだ、
とする社説です。

「福島の事故後、14年の
　第4次計画では

　『福島の復興・再生を
　　エネルギー政策を
　　再構築するための出発点』
　と位置付け

　『原発依存度は可能な限り
　　低減させる』と明記した。
　21年の第6次に至るまで、
　この方針は守られてきた。

　ところが前政権は、脱炭素などを名目に
　原発の『最大限活用』に大転換。
　新増設の推進にまで踏み込んだ。

　そして今回、
　人工知能(AI)の急拡大に伴って
　電力需要の急増が見込まれる
　とする経済界の提言なども入れ、

　『脱原発依存』の表現を削除
　し、脱炭素電源として
　『最大限活用する』と明記。

　40年度の発電量に占める割合を
　2割程度(23年度実績は8・5％)
　に保つとしている。」

福島原発事故後の
第14次エネルギー基本計画から
今回の第17次エネルギー基本計画までの
歴史を再確認しました。

なぜか原発にこだわる自民党政権の
原発神話の復活と
福島原発事故を終わったものとする
残念な想いを確認しました。

私は何度でも言います。
「福島原発事故は続いています」
「原発の再稼働には反対します」

「能登半島地震では、
　避難計画の危うさが
　露呈したし、何より、

　核のごみの行き場が
　見つかる見通しが
　まるでない。

　脱炭素の名目も説得力が薄い。
　原発1基が稼働するには
　20年かかるため、

　温暖化対策の国際ルール
　『パリ協定』が求める
　『50年に二酸化炭素(CO2)実質ゼロ』
　には間に合わない可能性が高いからだ。

　こうした問題を残したまま、
　原発依存を続けていくのは
　無責任というほかない。」

ご指摘の通りだと想っています。

「避難計画の危うさ」
「核のごみの行き場」
「脱炭素の名目」

すべてにおいて
「原発の最大限活用」を
否定する条件です。

日本の指導者として
「原発依存を続けていくのは
　無責任というほかない」
そのとおりだと想いました。