温室ガス 家庭部門の削減目標

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昨年、12月28日(土)の中日新聞の記事です。

政府は27日、地球温暖化対策推進本部
(本部長・石破茂首相)を開き、
新たな温室効果ガスの排出削減目標を

「2035年度に13年度比60%減、
 40年度に同73%減」とする
地球温暖化対策計画の改正案を了承した。

60%の目標は、
産業革命前からの気温上昇を
1.5度以内に抑える国際枠組み

「パリ協定」の目標達成に必要な水準を
6ポイント下回る、とする記事です。

 

1.5度目標の実現には
 世界平均で35年に
 19年比60%減が必要とされ

 日本が基準とする13年度比
 では66%減になる。

 削減目標を議論した
 環境省と経済産業省の
 合同会合では

 改定案に対し、有識者から
 『低過ぎる』との批判
 が出ていた。」

2035年度の目標に対し、
世界は基準を
2019年度としているのに対し

日本は基準を2013年度としている
ことを学びました。

「政府は改正案について
 『1.5度の目標に整合した
  野心的な内容だ』と主張する」

と記載されていますが、
どこが「野心的」か
ご教授頂きたいと
私は想いました。

「参考値として、
 40年度の排出量

 業務部門で74~83%、
 運輸部門で64~82%、
 家庭部門で71~81%
 産業部門で57~61%

 それぞれ13年度比で減らす
 との目標も示した。」

私たち国民の日常生活での目標が
家庭部門で71~81%」
であれば、

私たちに相談もなく、どなたが、
何を根拠で設定されたのか、

今後、私たちは
日常生活で何を削減するのか
ていねいなご説明をお願いします。

私たちの目標が
勝手に「一人歩き」されては
困ります。

メディアも、もっと
取り上げて頂きたいと
私は想いました。

 

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