温室ガス 家庭部門の削減目標
あなたの頼れる御用聞き 北浦一郎です。
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昨年、12月28日(土)の中日新聞の記事です。
政府は27日、地球温暖化対策推進本部
(本部長・石破茂首相)を開き、
新たな温室効果ガスの排出削減目標を
「2035年度に13年度比60%減、
40年度に同73%減」とする
地球温暖化対策計画の改正案を了承した。
60%の目標は、
産業革命前からの気温上昇を
1.5度以内に抑える国際枠組み
「パリ協定」の目標達成に必要な水準を
6ポイント下回る、とする記事です。
「1.5度目標の実現には
世界平均で35年に
19年比60%減が必要とされ
日本が基準とする13年度比
では66%減になる。
削減目標を議論した
環境省と経済産業省の
合同会合では
改定案に対し、有識者から
『低過ぎる』との批判
が出ていた。」
2035年度の目標に対し、
世界は基準を
2019年度としているのに対し日本は基準を2013年度としている
ことを学びました。「政府は改正案について
『1.5度の目標に整合した
野心的な内容だ』と主張する」と記載されていますが、
どこが「野心的」か
ご教授頂きたいと
私は想いました。
「参考値として、
40年度の排出量を
業務部門で74~83%、
運輸部門で64~82%、
家庭部門で71~81%、
産業部門で57~61%、
それぞれ13年度比で減らす
との目標も示した。」
私たち国民の日常生活での目標が
「家庭部門で71~81%」
であれば、私たちに相談もなく、どなたが、
何を根拠で設定されたのか、今後、私たちは
日常生活で何を削減するのか
ていねいなご説明をお願いします。私たちの目標が
勝手に「一人歩き」されては
困ります。メディアも、もっと
取り上げて頂きたいと
私は想いました。
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