付き添い入院を不要にするには

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

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1月5日(日)の中日新聞の記事です。

こども家庭庁は、乳幼児が入院した際に
親ら家族が泊まり込んで世話する
「付き添い入院」について、

医療機関に対し
家族が利用できる休憩室の設置費や
簡易ベッドなど物品の購入費を補助する。
関係者が4日、明らかにした。

こども家庭庁が具体的な
財政支援に乗り出すのは初めて。

寝具や休める場所がなく
睡眠不足や体調を崩しがちな
家族の負担軽減につなげる狙いだ、
とする記事です。

「付き添い入院は、
　家族の意向にかかわらず、

　医療機関が
　看護師らの人手不足
　を背景に要請することが少なくない。

　数日間から
　小児がんなどの重い病気では
　長期に及ぶ ケースもあり、

　過酷な環境の改善へ
　対応を求める声が上がっていた。」

「家族の意向にかかわらず、
　医療機関が
　看護師らの人手不足
　を背景に要請する」

「付き添い入院」の課題は
この病院側の姿勢にあると
私は想っています。

こども家庭庁の取るべき対策は、
「付き添い入院」を求める病院に対し、
「付き添い入院」を不要とする
対策を指導するとともに

「付き添い入院」が不要となるまで、
子どもたちの入院を認めず、
「付き添い入院」が不要な病院への
転院を指導するべきだと想いました。

「経験者を対象にした調査
　によると、寝床は

　『子どもと同じベッド
　　(で添い寝)』が
　51.8%と最も多かった。

　睡眠や休憩がほとんど取れず
　体調を崩した
　と答えた人は

　付き添い経験者の半数
　に上った。」

「体調を崩した
　と答えた人は
　付き添い経験者の半数」

「付き添い入院」の過酷な実情
を学びました。

記事では
「厚生労働省によると

　看護師らが担うケアを
　家族に代替させることは
　認めていない」

厚労省は病院を指導すべきだと
想いました。