介護事業者倒産が過去最多

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

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1月10日(金)の中日新聞の記事です。

東京商工リサーチは9日、
介護事業者の2024年の倒産が
全国で172件だったと発表した。

調査を始めた00年以降で最多。
負債額1千万円以上の件数を集計した。

物価高騰に伴う
事業運営コストの増加が影響し、
小規模事業者の倒産が多かった。

人口規模の大きい団塊世代が75歳以上となる
25年以降は介護需要が急増すると見られ、
経営環境の改善が課題となる、
とする記事です。

「同社の担当者は、
　介護職員の不足も深刻化
　していると指摘。

　このままでは
　さらに倒産が広がり、

　必要なサービスを受けられない
　『介護難民』が生じる
　恐れがあるとして

　『経営の効率化や
　　事業者間の連携強化
　　が急がれる』としている。」

ご指摘の内容に、同じ想いです。
「介護難民」を発生させてはならない。

私たちは
自宅で介護サービスを受けながら
暮らすことを願っています。

しかし、日本の指導者の方針は異なり、
介護サービスを利用する人は
「自宅を出て、施設に集まりなさい」
と言っている様に受け取っています。

「訪問介護と
　有料老人ホームは過去最多。

　訪問介護では、
　事業者が受け取る報酬の
　基本料金部分が

　24年度改正で
　減額された
　ことも響いた。」

ご指摘の通りだと想っています。

訪問介護の基本料金の減額は
地域に密着して活動している
小規模事業者を苦しくすることは
明らかでしたが実施されました。

自宅を出て、
大規模事業者が運営する
施設への入居へ導いていると
私は想っています。

この、私たちが望まない
方針の撤回、転換を求めます。