ノーベル平和賞を受賞した重み

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

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是非、お寄せいただければ幸いです。
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1月10日(金)の中日新聞の社説です。

日本政府は、
日本原水爆被害者団体協議会(被団協)が
ノーベル平和賞を受賞した重みを
理解していないのではないか。

3月には
核兵器禁止条約の締約国会議が開かれる。

核抑止を米国に頼る現状では
核禁条約に加盟できないとしても
会議へのオブザーバー参加は可能だ。

核兵器の非人道性を
国際社会に改めて知らしめた好機を
逃してはならない、とする社説です。

「石破氏は米国の
　核抑止力を重視
　してきた。

　被団協との面会でも核を保有する
　ロシアや中国、北朝鮮の
　動向に触れ

　『非常に厳しい国際情勢で、
　　現状はやむを得ない』と
　核抑止の必要性を訴えた。」

被爆国である日本が
「核抑止力」を信じることが
私は間違っていると想っています。

そして、「核の非人道性」を訴えてきた
被爆者の活動に
ノーベル平和賞が授与された。

現在の世界に
「核抑止力」は不要で
核兵器は廃絶すべきとの思いを
世界に伝えていきましょう。

「日本政府が重視する
　核拡散防止条約
　(NPT)体制は弱体化し、

　5年ごとの再検討会議は決裂
　が続く。

　紛争当事国による
　核の脅しもまかり通り、
　核保有国と非核兵器国の
　分断は広がる一方だ。

　核兵器を巡る
　世界の分断を食い止めることは
　唯一の戦争被爆国の責任
　でもある。

　被団協の平和賞受賞を機に、
　日本政府は
　あらゆる機会をとらえて

　核不使用、核軍縮、
　核廃絶
　を訴えなければならない。」

ご指摘の通りだと想いました。

「唯一の戦争被爆国の責任」と
「被団協の平和賞受賞」

日本の指導者の皆さま、
そして広私たちは
この2つの事実を
再認識すべき時ではないでしょうか。

「被団協」の活動を
多くの皆様と共に引き継ぎ、
世界的な活動に広げましょう。