介護職員数が23年度減少した

あなたの頼れる御用聞き 北浦一郎です。

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1月10日(金)の中日新聞の社説です。

2023年度の介護職員が
前年から2万9千人減り、212万6千人となった

介護保険制度がスタートした00年度以降、
初めての減少だ。

高齢者の生活を支える介護現場の
人材確保は喫緊の課題である。

介護職員の待遇改善はもちろん、
働きやすい職場づくりを
加速させねばならない、とする社説です。

 

高齢者数がピークとなる
 40年度には、

 介護職員は今より
 57万人が不足すると
 推計される。

 増加してきた
 介護職員の減少が続けば
 職員不足に拍車をかけ、

 制度の将来
 不安を抱かざるを得ない。」

高齢者数がピークとなる
 40年度には、
 介護職員は今より
 57万人が不足する。」

私は、この推定根拠を
理解していません。

高齢者数がピークとなる40年度に
介護職員にお世話になる
高齢者数を減らす対策を
検討しましょう。

認知症予防や健康維持への
日常生活の改善や
地域での支え合い。

私も独居なので
この先、いつかは
介護のお世話になる
可能性はあります。

少しでもこの可能性を減らし
ピークとなる2040年、
81歳の時には

介護のお世話にならないように
努力します。

政府はこれまでも
 賃上げ対策に取り組んできたが、
 人材をつなぎとめる
 水準には至っていない。

 賃上げにつながる
 介護報酬を引き上げれば
 介護保険料や
 利用者負担も増える

 バランスに配慮しながら、
 議論を進めたい。」

介護職員の給与をすべて
介護報酬で負担する考え方を
変える必要があると私は想っています。

地方公務員、国家公務員、
そして従業員数の多い企業から
5年規模の期間で
介護業界への出向を経験させるなど

介護業界以外からの支援といった
現在はない仕組みが必要だと
私は想っています。

 

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