唯一の戦争被爆国としての責任

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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是非、お寄せいただければ幸いです。
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昨日、1月26日(日)の中日新聞の第一面です。

政府、与党は3月に米ニューヨークで開かれる
核兵器禁止条約第3回契約国会議に
自民、公明両党の議員を派遣する方向で
検討に入った。

「核なき世界」に向けた議論の内容を
今後の取り組みに生かす。

一方、政府は会議へのオブザーバー参加を
今回も見送る方向で調整する。

日本周辺の安全保障環境を踏まえ、
米国の「核の傘」による抑止力を考慮し
現実的な対応が必要だと判断した。

複数の政府関係者が 25日明らかにした、
とする記事です。

「政府のオブザーバー参加は、
　ノーベル平和賞を受賞した

　日本原水爆被害者団体協議会
　(被団協)などが
　石破茂首相に要請していた。

　今年は広島、長崎への
　原爆投下と戦後80年
　の節目で、

　唯一の戦争被爆国
　として参加を期待する
　声が高まる中、
　政府の対応が注目されていた。」

「政府は会議へのオブザーバー参加を
　今回も見送る方向」
残念な判断だと想っています。

被団協がノーベル平和賞を受賞し、
原爆投下と戦後80年、

「唯一の戦争被爆国としての責任」を
果たす、絶好の機会を逃したと
私は想っています。

自民党政権によって
捻じ曲げられた平和国家への道を

新たな政権によって
取り戻して頂きたいと
想っています。

「日本政府は、
　核保有を米英仏ロ中の
　5カ国のみに限る

　核拡散防止条約(NPT)を通じて
　核軍縮を進めるのが現実的だ
　との立場を取る。

　外交機会を捉え、
　核兵器の非人道性や
　透明性確保、削減を訴えるが、
　成果が上がっているとは言えない。」

核拡散防止条約批准国と
核兵器禁止条約の締約国との
仲介の任を果たせるのは

「唯一の戦争被爆国」である
日本だけではないでしょうか。

被団協の活動を世界に発信する
ことなどを手段に、SNSを通じて
「核兵器の非人道性」を
世界中の多くの皆様にご理解頂き

市民活動と各国の外交の専門職との
一体活動で、

核保有国の指導者の皆さまが
核廃絶への道を進む夢を見たいと
想いました。