男性育休取得率が8割を超えた

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

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1月29日(水)の中日新聞の記事です。

人事院は28日、男性国家公務員
(一般職常勤)の2023年度の
育児休業取得率が80.9％となり、
過去最高を更新したと発表した。

前年度比8.3ポイント増で
8割を超えたのは初めて。
職場での理解が浸透してきたのが要因という。

取得期間の平均は
0.4か月増の2.4ヶ月だった、
とする記事です。

「人事院によると23年度は
　一般職男性4413人が
　新たに育休を取得した。

　人事院の担当者は
　『育休に入る職員の
　　カバー体制も含め

　　各職場のの意識醸成が進んだ』
　と分析。

　22年の制度改正で取得できる育休の回数が
　1回から2回に増えた
　ことも影響したとしている・」

一般職常勤の男性国家公務員の
育児休業取得率が80.9％となり、
過去最高を更新たことは
すばらしいことだと想っています。

男性の育児休業が取りやすい
体制の準備ができた業種から
どんどん進めていき、

準備が遅れる業種を
焦らせて頂く事が
望ましいと私は想っています。

次の段階として、
全員の取得と
取得期間の目標設定に
移りましょう。

「取得期間は
　『2週間以上、1ヶ月以下』
　が46.3%で最多。

　『1ヶ月超、3ヶ月以下』
　が24.8%で続いた。

　『9ヶ月超、1年以下』
　が最も多い33.9%を占めた
　女性に比べると短かった。」

次ぎに目指すべき目標は
男性が女性と同等の育休期間を
取得することと

男性、女性のお二人ともが
２年、３年以上の育休期間を
取得できることだと
私は想っています。

若いご両親が子どもと共に成長する、
私はすばらしいことだと想っています。