男性育休、取得期間が課題

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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2月8日(土)の中日新聞の記事です。

県内企業を対象にした県の2024年度の
育休実態調査で男性労働者の取得率は
前年度比7.1ポイント増の43.7%となり、
調査を始めた12年度以来、最も高くなった。

一方、9割を超えている女性と比べると
まだ低く、飛騨に限れば14%にとどまるなど、
地域差も大きかった、とする記事です。

「女性の取得率は直近10年で
　9割を超えており、

　期間に関しても
　女性の93%が
　6ヶ月を超えたのに対し、

　男性はわずか7%と、
　依然として
　男女差は大きい。」

男性の育児休暇取得率、
毎年、増えているのは
すばらしいと想っています。

男性自身が、取得の目的を
どう考えるかが
今後の課題の一つだと想っています。

私は男性育休の取得の目的を
ご夫婦一緒に子育てし、
子どもを育てることから

多くのことを学ぶことが
目的だと想っています。

子どもと24時間生活することで
ヒトへの愛情や
社会の課題を見つけて頂き立と
私は想っています。

「50人未満の事業所の9%が
　『育児休業制度を就業規則などに
　　定めていない』と回答。

　同課の担当者は
　『人が少なく、
　　“休まれると困る”

　　といった
　　育休を取りづらい雰囲気
　　がある事業所もある。

　　就業規則など
　　制度を整える支援
　　も必要だ』と話す。」

小規模事業所への支援策が
不足している実態が示されていると
想いました。

出生数の減少が止められていない現実、
労働力人口は、当面、減少し続けます。

その中で、男性育休の取得率を上げ、
取得期間を延長する。

育休取得者の代替要員を
社会全体で確保する
新しい体制が必要だと想いました。