子育ての希望を阻む要因は

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
最新の情報、
皆様がお気づきでない可能性のある情報
をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

2月28日(金)の中日新聞の第一面です。

2024年に生まれた子どもの数(外国人を含む)は
72万988人だった。
統計を取り始めた1899年以降で最少。

23年より3万7643人(5.0％)減り、
9年連続で最少を更新した。
全都道府県で減少した。

死亡数が出生数を上回る「自然減」は
89万7696人で過去最大。

少子化は政府想定より
15年早いペースで進んでおり、
歯止めがかからない状況だ、
とする記事です。

「物価高で
　子育てへの経済的不安
　が高まったことや、

　未婚・晩婚傾向が進んだ
　ことが背景にあると見られる。

　婚姻数が新型コロナウイルス禍で
　大幅に減ったことも響いた。
　
　厚労省は
　『結婚や子育ての

　　希望を阻む要因が
　　複雑に絡み合っている』
　と説明した。」

「結婚や子育ての
　希望を阻む要因が
　複雑に絡み合っている」
ご説明の通りだと想っています。

記事では
「婚姻数は49万9999組で
　90年ぶりに50万組を割った
　23年より1万718組増えた」

と、少し出生数減少に
歯止めがかかる可能性も見えています。

「結婚や子育ての
　希望を阻む要因」を
ひとつづつ取り払っていきましょう。

「政府が進めてきた
　保育所の増設や
　育児休業制度の改正は、

　主に正社員同士で働く
　都市部のカップル
　が想定され、東京などでは
　効果があった。

　地方や非正規で働く人
　への支援は不十分。
　若年層間で格差が生じており
　是正が必要となる。

　経済的に弱い立場の若者も
　安心して結婚、子育てできる
　よう支援を強化すべきだ。」

山田教授のご指摘に
その通りだと想いました。

霞が関でで働く
官僚や政治家の皆さまの発想では
自分たちの身の回りの若者への
支援しか考えられません。

地方や非正規で働く
多くの当事者の声による
政策を実現、実行するよう
宜しくお願い致します。