「共働き・共育て」を推進する

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
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皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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2月26日(水)の中日新聞の社説です。

親が働きながら子育てする
「共働き・共育て」を推進するため、
二つの給付金制度が4月から創設される。

子育てを支援する政府の総合対策
「こども未来戦略」の柱の一つだ。

新たな給付金制度も積極的に活用されるよう
促すことで仕事と育児の両立を支えたい、
とする社説です。

「新たな給付金の一つは
　『出生後休業支援給付金』。

　子どもの出生直後の一定期間に
　両親ともに育児休業を取得
　した場合、

　最大28日分の給付金が
　育児休業給付金に上乗せされ、
　手取り相当額を保証する
　制度だ。

　配偶者が無職や自営業、
　いない場合でも対象となる。

　男性の育休取得率は2023年度で
　30・1％にとどまり、
　政府目標の『30年に85％』に程遠い。

　男性は給与よりも
　育休給付金が低い
　ために育休取得を断念しがちで、

　新たな給付金制度には、
　手取り減を解消することで
　男性の育休取得を促す狙いがある。」

4月から創設される「共働き・共育て」
を推進するための二つの給付金制度を
再確認しました。

昨今の国会の報道で
予算規模が身近になりました。

「異次元の少子化対策」
当時の予算規模は総額3.6兆円。

25年度予算における、この
「共働き・共育て」の
予算規模を知りたいと想いました。

「ただ、雇用保険は
　雇用されて働く人が対象。

　働き方の多様化でフリーランスなど
　自営業を選ぶ人も多いが、
　雇用保険に加入できず、
　子育て支援策は受けられない。

　政府は自営業者らが入る
　国民年金の保険料を、
　子が1歳になるまで免除し、

　将来の年金額は変わらない制度を
　26年10月から始める。

　どんな働き方でも、
　子育てを支える

　環境の整備や支援策の構築
　を急がねばならない。」

今回の給付金は雇用保険から支出され
雇用保険から支出される給付金は
当然ながら

雇用保険に加入していない
自営業者やフリーランスは
対象外であることを学びました。

「どんな働き方でも、
　子育てを支える環境の整備や
　支援策の構築を急がねばならない」
ご指摘の通りだと想いました。