障害年金の不支給割合が増加

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

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3月14日(金)の中日新聞の記事です。

病気やけがで一定の障害がある人が受け取れる
国の障害年金を巡り、

支給を申請しても「障害が軽い」として
不支給と判定されるケースが
2024年に増えたとみられることが、

共同通信のサンプル調査で分かった、
とする記事です。

「全ての障害種別
　でも1.6倍に増加。

　社労士からは
　『明らかに
　　判定が厳しくなった。

　　以前なら受け取れたはず
　　の人に支給されなくなり、
　　生活に影響が出ている』
　との声が上がっている。

　『判定が恣意的だ』
　との批判が以前からあるが、
　不支給が増えた理由は
　明らかにされていない。」

病気やけがで
一定の障害がある人が受け取れる
国の障害年金を巡り、

支給申請に対し
不支給と判定されるケースが増えた
とみられる調査結果を学びました。

今回の「高額療養費の引き上げ」や
国会への提案を難しくしている
「年金改革法案」は

社会保障費の増加を抑制し、
制度を維持することが目的ですが、
その方法の選択肢が短絡的です。

この不支給も、同じ「短絡的な判断」
「恣意的な判断」と私には見えます。

「精神・発達障害に限ると、
　23年の支給割合は2.2%
　だったが、

　24年は4.4%で
　2倍に増えた。

　一方、
　知的障害の不支給は
　23年がゼロで、
　24年も1件だけだった。

　社労士が代行せずに
　一般の人が自分で申請
　しているケースも含めると、

　全体の不支給割合は
　もっと高いとみられる。」

記事では、
「判定結果などの統計は
　9月に公表している」と
されています。

公表される数値と
それに対する日本年金機構の解釈に
注目します。