価格転嫁と客離れ
あなたの頼れる御用聞き 北浦一郎です。
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3月19日(水)の中日新聞の社説です。
中小企業や店舗の倒産件数が
高水準で推移している。
調査会社の東京商工リサーチによると、
2月の企業倒産は前年同月比7・3%増の764件。
6カ月連続で前年同月を上回り、同社は
「倒産は増勢ピッチを速める可能性が高い」
と警告している。
雇用の7割を占める
中小事業者の倒産が増えれば、
消費は衰えて景気は確実に落ち込む。
官民一体で支援を強化せねばならない、
とする社説です。
「円安による輸入物価高騰
が、経営に必要不可欠な
原材料や資材の価格
を押し上げているが、
客離れが起きかねないため、
価格転嫁は安易にできない
のが実情だ。
これら3業態に限らず、
幅広い業態の店舗が
こうした板挟みに直面
しているに違いない。
中小企業や店舗を支援する
には利上げによる円安抑制
が欠かせない。」
ご指摘の通りだと想っています。
私たちの現在の日常生活は
残念ながら輸入品に頼っています。市場は「安さ」を売り物にし、
私たちは「安さ」を求めて
生活してきました。その結果、大量生産が可能な
海外品に依存する日本を創りました。「円安抑制」は必要ですが
「輸入品からの脱却」も必要
だと、私は想っています。
「中小企業や小売店舗の場合、
直接の金融支援だけでなく
経営の助言だけ
でも効果がある。
国や地方自治体は
地域金融機関と連携
して支援の輪を充実
させるべきだ。
街の店舗は
人々が絆を結ぶ場
であり、
地域のにぎわいの中心
でもある。
金融政策の誤りによって、
街の灯を消してはならない。」
「街の灯を消してはならない」
「街の店舗は
人々が絆を結ぶ場であり、
地域のにぎわいの中心」ご指摘の通りだと想いました。
地域の方が働く場所に
地域の人が集い
地域を盛り上げる
大切なことだと想いました。
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