障害年金不支給者が2倍以上に急増

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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昨日、4月29日(火)の中日新聞の記事です。

障害者に支給される国の障害年金を申請して
2024年度に不支給と判定された人が
23年度の2倍以上に急増し、

約3万人に上ることが、共同通信が入手した
日本年金機構の内部資料で分かった。

機構が統計を取り始めた19年度以降で最多。
審査された6人に1人程度が
不支給になった計算で、

割合も前年度の約2倍に増え、
過去最大となる見通し、とする記事です。

「それに対し
　障害年金の場合は、
　主治医1人が診察室で
　患者の話だけで診断書を作成。

　精神障害などの診断書には
　日常生活能力を測る項目
　もあるが、

　医師は普段の生活を
　知っているわけではない。」

高齢者の要介護度や
障害福祉サービスを受ける際の
支援区分の判定の仕組みと

障害年金の判定の仕組みとの
違いを学びました。

記事では
「判定医が不足気味で、
　1件の審査に1分かけられない
　ことも多いため、

　判定医によっては
　職員側の提案が
　そのまま通ってしまう」
　とのべられています。

人員不足も大きな課題だと
学びました。

「年金機構の審査
　も原則、合議ではなく
　判定医が単独で行う。

　個人差が出るのは
　ある意味、当然と言える。

　しかも判定委は
　名前も専門分野も経験年数も
　非公開だ。

　福祉職などを含めた
　第三者の目を入れ、
　より丁寧で透明性のある仕組み
　に変えるべきだろう。」

ご指摘の通りだと想いました。

医療の進歩や社会情勢により
障がいを持ちながら生活される皆さまは
増える傾向だと想っています。

高齢者の要介護度や
障害福祉サービスを受ける際の
支援区分の判定の仕組みに準じた
制度の設計を宜しくお願い致します。