引上げられた公費はどこへ

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
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皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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4月30日(水)の中日新聞の記事です。

保育士の処遇改善のため、
人件費として支払う公費を2024年度から
10.7%引き上げるなどの
国の決定を取り上げた本誌の記事

「公費上乗せ　賃金に反映されてる？」
(2月26日付)に多くの反響が寄せられた。

「上乗せ分が手元に届いていない」
とする保育士も。

なぜ、手取りに反映されないのか、
課題も含めて取材した、とする記事です。

「このため
　自分で計算したが
　間違いがあり、

　園を運営する
　法人本部の支援で

　3月ぎりぎりに
　増額分を支払えた
　という。」

引上げられた人件費の上乗せ分が、
24年度中に各園に
支払われていないことを
学びました。

24年度の上乗せ分は
年度末に、各園が立て替えて支払う
のが実態だと学びました。

「24年度分に ついては、
　同年12月に補正予算が可決成立
　したため、4月分までさかのぼって
　適用される。」

このような経緯のもとでは、
現場ではこのような結果になることを
学びました。

「こども家庭庁の担当者は、
　『今後、それぞれの施設として

　　人件費が
　　10.7%上がっているか、
　　調査したい』と話す。」

昨今、このような事実が
多すぎると、私は想っています。

営利企業では、投資した金額が
どの様に効果があったのかを
検証し終わって、初めて次に進む
PDCAサイクルが必須です。

近年、多くの自治体が
「PDCAを回す」と各種の計画に
明示してありますが、

チェック(Ｃ)とアクション(Ａ)は、
残念ですが私は記憶にありません。

「人件費がどれだけ上がったのか」
「10.7％と比較してどうなのか」
結果の公表を宜しくお願い致します。