障害年金不支給急増の背景

あなたの頼れる御用聞き 北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
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をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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4月30日(水)の中日新聞の記事です。

障害者に支給される国の障害年金を巡り、
審査の実務を担う日本年金機構の職員側が、
支給の可否などの判定を委託している
医師の一部に対し、

支給を絞る方向で判断を誘導している
可能性があることが
内部文書や職員の証言で分かった、
とする記事です。

 

機構の内部文書では、
 例えばある精神科の判定医
 について

 『基本的にこちらの意向
  に沿って
  柔軟に認定(判定)
  していただけますので、

  方向性や(障害の)程度、
  不支給理由に関しても

  こちらで
  あらかじめ決めておく
  のが望ましい』と記載。

 本来は判定医が決めるべき
 なのに、
 職員側が実質的に決めている
 ことがうかがえる。」

4月30日に紹介させて頂いた
「障害年金不支給者が2倍以上に急増」
に関する新たな記事で、

不支給が急増した背景と原因について
学びました。

「高額療養費制度の
 負担上限額の引き上げ」と同様
当事者を考えない
役人の身勝手な行動が残念です。

このような権力者の横暴を伝える
メディアの姿勢に賛同します。

「同センターの複数の現・元職員
 『職員側の裁量で
  判定医を使い分け

  支給・不支給をコントロール
  できてしまう状況だ』
 と話した。」

この状況を野党は許してはいけないと
想っています。

「高額療養費制度の
 負担上限額の引き上げ」と同様
国会での追及を宜しくお願い致します。

そして、4月30日の記事にある様に

高齢者の要介護度や
 障害福祉サービスを受ける際の
 支援区分の判定の仕組みに準じた
 制度の設計」を宜しくお願い致します

 

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