改姓で現実に困っている

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5月1日(木)の中日新聞の社説です。

選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正案を、
立憲民主党が衆院に提出した。

法制審議会(法相の諮問機関)が1996年に
制度導入を答申して以来、
自民党が反対派の抵抗を理由に
30年近く棚上げしてきた課題だ。

国会は実現に向けて議論を進め、
立法府としての責任を果たすべきだ、
とする社説です。

「とはいえ、この制度は
　同姓か別姓かを選べる。

　姓による
　家族の一体感を重視
　するなら、
　同姓を選ぶことは可能だ。

　一部の反対論を理由に、これ以上、
　党としての結論を先送り
　するのは、

　与党としての責任放棄
　にほかならない。」

ご指摘の通りだと想いました。

「選択的夫婦別姓」制度は
同性か別姓かを選べる制度で、
別姓を強要する制度ではありません。

連休前の政治の状況では、
与党の責任放棄だけでなく、

野党の一部には
「選択的夫婦別姓」制度を
自党の党勢拡大に利用しようと
考えている動きがあり残念です。

「最も大切なことは、
　結婚後の改姓で生じる
　不便や不合理を解消する
　ことだ。

　現実に困る人がいる
　にもかかわらず、

　解決に動かない
　国会の怠慢
　はもはや許されない。」

これも、ご指摘の通りだと想いました。

「最も大切なことは、
　結婚後の改姓で生じる
　不便や不合理を解消することだ」
その通りだと想っています。

そして、その「不便や不合理」を
多くの男性が、女性に強制している
現実を直視する必要があります。

「現実に困っている」
そして、今後
「現実に困る人が発生する」
この現実を解消しましょう。