出生率を維持した福井県

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
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をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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6月5日(木)の中日新聞の記事です。

日本の出生数が初めて70万人を割り込み、
減少傾向が止まらない。

女性1人が生涯に生む子どもの推定人数を示す
2024年の合計特殊出生率は、中部7県
(愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀、静岡)
では福井を除く6県で前年より低下。

加速する少子化に、行政は
婚活イベントを始めるなど試行錯誤するが、
状況は厳しい。

識者は行政に対し、子どもを
産む産まないを自由に決められる権利
を尊重しつつ、

積極的な情報発信の必要性を指摘する、
とする記事です。

「日本一幸福な子育て県
　『ふく育県』を掲げる県は、

　不妊治療への助成、
　子どもが2人以上いる世帯
　の高校授業料無償化、

　第2子以降の保育料を
　世帯年収を問わず
　無償化する施策などを
　次々に打ち出す。」

「出生数は減少したものの、
　出生率が都道府県で唯一、
　前年の数字を維持した」
すばらしい結果だと想いました。

実施している施策は、
特に目新しいものではありませんが
すべてを実施していることや

所得制限がないことが
少子化に歯止めをかける効果に
つながったのでしょうか？

　「減少傾向にある出生数も24年は
　30～34歳、40～49歳
　の母親で増加に転じ、

　県の担当者は
　『子育ての経済的負担を

　　苦に思う割合が
　　減ってきている』
　と受け止める。」

「世代別では、一部の世代で
　出生数が増加に転じている」ことも
学びました。
これも素晴らしい結果だと想いました。

私の住む地域の状況で感じることは
ご両親の負担を祖父母を中心とした
ご親族で分かち合えることの
影響が大きいと想っています。

親族の代わりができる施策や
地域住民、地域団体の活動が
必要だと私は想っています。

ここに政治の資金投入が
必要ではないでしょうか？