障害年金支給の判定方法の見直し

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是非、お寄せいただければ幸いです。
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6月12日(木)の中日新聞の記事です。

国の障害年金を申請して不支給とされた人が
2024年度に増えた問題で、厚生労働省は11日、
調査報告書を発表し、

現在の判定の仕組みを是正する方針を
明らかにした。

より客観的で公平な判定にする必要がある
と判断した。

24年度の不支給割合が23年度に比べ
約1.5倍に増えたとの
サンプル調査結果も 発表。

精神障害などで
24年度以降に不支給とした事案は原則、
全て点検し、必要に応じて支給する、
とする記事です。

 

「年金機構が公表している統計では
 23年度の不支給割合は8.4%

 厚労省が
 24年度の判定件数全体から
 千件を抽出したサンプル調査では
 約1.5倍の13.0%に増えた。

 精神・発達・知的障害では
 約1.9倍だった。

 書類不備などによる
 『却下』は含んでおらず、
 不支給割合は最終的には
 さらに高くなる見込み。」

年々増加する社会保障関係費に対し、
費用を抑制する「そんたく」が
多くの分野で発生していると
懸念しています。

高額療養費制度の上限見直しも
その実例だと想っています。

社会保障のお世話にならない
健康つくり、健康社会を
皆さまと創っていきたいと
私は想っています。

「共同通信が
 不支給増の可能性
 3月に報じた後、

 年金機構が
 不支給事案約1200件の
 判定をやり直した結果

 1割が支給に変更された
 ことも発表。今後、
 不支給が見込まれる事案は全て
 複数の判定医で審査する。」

以前の記事で、
「介護保険制度の認定の仕組みに
 準じるべき」との提案があったと
記憶しています。

医師に頼るのではなく。
医師の診断書にもとづいて
審査会で判定する仕組みを創るべきだと
想いました。

 

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