仕事と介護を両立させる

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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6月13日(金)の中日新聞の記事です。

年間10万人を超える
介護離職者を減らすため、
4月の改正育児・介護休業法の施行で、
相談窓口の設置などが企業に義務付けられた。

介護休業や介護保険制度など
社員への情報提供が不十分なことも
離職につながっており、

仕事と介護の両立に向け
各社は対応に追われている、
とする記事です。

「同部は介護保険の
　居宅介護支援
　(ケアマネジャー)事業所や

　有料ホームなど
　を運営しており、
　新事業では所属する
　23人のケアマネを活用。

　例えば、
　要介護者の状況に応じて

　月に何日くらい休めば
　仕事と両立できるかなど
　具体的に答えるという。」

名古屋鉄道さんと静岡鉄道さんの
実例を学びました。

私が母を介護した経験からは、
ケアマネさんの存在は必須だと
想いました。

ケアマネさんに創って頂ける計画に
働きながらどこまで関与するのか
また、関与のレベルと
勤務の状況がどう折り合えるのか。

介護に関わっている間は
介護サービス会社に出向するような
制度が必要だと想いました。

「ケアマネを対象に
　介護離職の実態調査
　をした淑徳大の
　結城康博教授は

　『相談窓口の設置は
　　一定の効果がある
　　と思うが、

　　育休のように
　　“介護のため 休んでいい”
　　という
　　社員の意識変革が大切。

　介護休業の期間も
　最低でも半年に延ばす
　　べきだ』と指摘している。」

ご指摘の通りだと想いました。

さらに、育休は子どもの成長にあわせて
期間の目安が付けやすいですが、

高齢者の介護は見送るまでで
期間は予想できないことが
多いと想いました。

「最低でも半年に延ばす」は
これでも短じか過ぎることが多いと
想いました。