「主務教諭」という新たな職位

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8月11日(月)の中日新聞の記事です。

公立学校に新たな職位「主務教諭」
を設ける法案が
6月の通常国会で成立したことに伴い、
全国の教職員らで作る有志団体などが4日、

主務教諭の導入見送りを求める署名と要望書を
県教委に提出した。

雑務の集中や新たな昇進競争など
負担が増える恐れがあると主張している、
とする記事です。

「主務教諭は
　教諭の上に置かれる職位で、
　若手教員の支援などを担う。

　各自治体の判断で
　導入が可能になった。」

教員に残業代を支払いたくない
文科省と財務省の
妥協の結果だと想っています。

残業代の代わりの役職手当。

こんな見せかけの
「手取りを増やす」対策でも
「定額働かせ放題」に
変わりはありません。

「給特法」を廃止して、
一般の会社員と同様に
残業代を支払いましょう。

「有志団体のメンバーで
　県立高教諭の西村祐二さ んらは
　会見で、主務教諭は
　中間管理職のような位置づけで

　業務が集中する懸念を示し
　『働き方改革が進んでいない中
　　休職者や過労死が
　　増えかねない』と主張。

　昇進試験も負担増
　になるとし、県教委に

　『こうした懸念を踏まえて
　　是非を議論してほしい』
　と求めた。」

西村祐二先生のご指摘の通り
だと想いました。

「教員の休職者数、
　特に精神疾患による休職者数が
　過去最多を更新しています。

　文部科学省の調査によると、
　2023(令和5)年度には7,119人
　（全教育職員の0.77％）が
　精神疾患で休職しており、

　前年度から
　580人増加しています。」
これが教育現場の実態です。

精神疾患での求職者数を
減少させる対策が急がれる中、

西村先生のご指摘の通り、
「休職者数や過労死が
　増えかねない」制度の導入は

「是非を議論して頂きたい」と
同じ想いです。