引き下げた生活保護費の救済

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

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8月14日(木)の中日新聞の記事です。

生活保護訴訟への対応を議論する
厚生労働省の専門委員会が13日、
スタートした。

しかし原告側は委員会設置を
撤回するよう求めている。

救済範囲の縮小など、
厚労省に有利な結論を導き出しかねない
と懸念するためだ。

全面解決に向けて
「まずは謝罪が必要」との
主張も受け入れられず、
両者の溝は深まっている、とする記事です。

「『専門委には訴訟の
　　原告も弁護団もいない。

　　声を聞くべきは
　　学者ではなく
　　当事者ではないのか』

　『なぜ違法な引き下げ
　　が行われたのか、
　　検証すべきだ』。」

この記事では
専門委員会の役割は不明ですが、
この日の第一面では

「早期に補償するには
　年末に編成する
　26年度予算案に

　必要額を計上する
　必要があるため」や

「専門家の意見を聞かずに
　解決策を決めれば

　再び違法と認定
　されかねないとして
　専門委に諮ることにした」
と述べられており、

救済範囲や支払額を検討する
委員会だと想われます。

その委員会の委員に
当事者が含まれていないのは
問題だと私も想いました。

「厚労省が謝罪しないのは、
　最高裁が
　生活保護基準の引き下げ
　を違法と認定する一方、

　国家賠償は否定した
　のが影響している。

　『謝罪は通常、
　　国家賠償が認められた事案
　　だ』と幹部。

　隔離政策が続いた
　ハンセン病問題や、

　障害者らに不妊手術を強いた
　旧優生保護法を巡る訴訟
　などが該当する。」

残念な状況だと想いました。

最高裁から
「生活保護基準の引き下げは
　違憲です」と結論がだされても

原告の皆さんに理由をつけて
「謝れない」のは「前例主義」
という時代錯誤の考え方だと
私は想っています。

選択的夫婦別姓やLGBTQ
さらに同性婚と
時代はどんどん変化します。

大切なものは残したいですが、
単なる前例主義は時代に合わないと
私は想っています。