強制不妊手術の検証会議始まる

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10月2日(木)の中日新聞の記事です。

旧優生保護法(1948~96年)下での
障害者に対する強制不妊手術や
人工妊娠中絶を巡り、

国会は1日、原因究明や再発防止に向けた
検証を始めた。

衆参両院から委託を受けた
日弁連法務研究財団が第1回会議を開いた。
国会による検証は初めて。

期間は約3年を見込み、報告書をまとめる、
とする記事です。

 

旧法が半世紀近く存続
 した経緯や、

 差別にあたる条文が削除
 された際に
 謝罪や補償がなかった理由
 などを調べる。

 被害者らの高齢化が進む中、
 差別の実態
 どこまで迫れるか
 が焦点だ。」

「差別の実態に
 どこまで迫れるかが焦点」
ご指摘の通りだと想いました。

私たちが子どもの1960年代でも
親から障害者に対する
差別的言動は多数、
記憶にあります。

このような実態について
文書や記録を証拠として
報告書にまとめ、
反省の歴史として残せるのか。

注目していきます。

「検証会議は第2回会合を
 今月27日に開催し、
 既に明らかになっている
 事実関係や経緯を確認

 第3回以降に被害者らへの
 ヒアリングを行う

 自治体や医療機関に
 関係資料の提供を求める

 ほか、国会や関係省庁
 関係者への聞き取り
 も想定。

 差別の解消
 共生社会の実現を目指す。」

大切なことの一つは
被害者のみなさまへの補償だと
私は思っています。

「自治体や医療機関に
 関係資料の提供を求める」

旧厚生省の統計では
不妊手術の被害者は
2万5千人と示されています。

この根拠は何なのか、
そしてこの記録が
どこまで残っているのか

1~8月の被害認定件数は
1317件と報告されています。

1317件をどこまで2万5千件に
近づけられるのかが
問われていると
私は想っています。

 

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