外国籍の子どもたちの学習権

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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10月3日(金)の中日新聞の記事です。

義務教育段階の年齢で
国公私立の小中学校 や外国人学校に
通っていない不就学の外国籍の子どもが、

2024年の5月時点で1097人いることが、
文部科学省の調査で分かった。

19年の初回調査は630人、
前回23年は970人だった。

文科省は
「就学状況の実態解明が
　進んできた結果で、

　子どもの学習権を保障するために
　就学が促進されるよう
　教育委員会にさらに周知していく」
とした、とする記事です。

「うち、連絡が取れず
　就学状況が
　確認できなかった
　のは7322人、

　住民基本台帳に
　登録があるものの
　学齢簿に名前がない

　といった理由で
　教育委員会が
　把握していなかった
　のが13人。

　文科省はこれらと不就学を合わせた
　計8432人が
　『不就学の可能性がある』
　としている。」

「調査対象は、
　小学生相当は11万4792人、
　中学生相当が4万8566人の
　計16万 3358人」で

「計8432人が
　不就学の可能性がある」

隠れ不就学も含め外国籍の
子どもたちの約5％が
不就学の可能性があります。

日本人の子どもたちと同様に
「子どもたちは学校に行ける」
環境を整備し、

子どもの権利を守る社会を
作りましょう。

「多くの自治体は
　住民登録手続きの際に
　就学に関する説明
　をしている。

　就学状況が
　確認できない子や
　不就学の子のために

　電話や訪問で
　就学を進めたり
　就学案内を継続的に送付
　したりする自治体も多い。」

「連絡が取れず、
　就学状況が確認できなかった
　のは7322人」

残念ながらこの実態は
自治体が「子どもの学習権」を
守る努力が不足していると
私は想いました。

学習権だけでなく、
食事ができているのか
児童性虐待の対象になっていないか

さらには保護者の皆さんの
生活状況についても確認できるよう
「連絡が取れない状況」を

解消していただきたい
と想いました。